教育研究上の能力に関する事項

年  月  日

概                        要

（内容方法の工夫）

平成13年４月〜現在に至る

l平成１７年３月まで文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センターに総括研究官として所属。

lその折、公務として国レベルの「初等中等教育における外国語科の評価規準（到達目標）」を作成するとともに、その規準を参考に「指導と評価の一体化」の理論に基づく教育方法等の開発研究に従事。

l具体的には、各地の諸機関（教育委員会等）へ出掛け、その地域の教育目標に即した「評価規準（到達目標）」作りとその到達目標に準拠したカリキュラム等の開発を支援。

l例えば、平成１５年度より品川区、平成１６年度より成田市、さいたま市（いずれも教育改革構造特区）、北区（独自の小中連携教育改革を実施）、そして、平成１７年度より三鷹市（小中一貫教育改革）等におけるそれぞれの教育目標に即した「指導指針と評価規準」作り、さらには「英語科のカリキュラム（教育方法を含めた実践例）開発」を支援。

lまた、これらの地域では、教員のＦＤ（能力開発）の一環として評価観の安定性を図るためのベンチマーク訓練（「指導と評価の一体化」の研修）も支援。その結果、教員の改革と資質向上に大いに貢献している。

平成15年３月〜現在に至る

l高等学校英語検定教科書：Vivid Writing（第一学習社）の編著者代表。

lその他、Vivid English Course �T＆�U とVivid  Reading　の共編著者でもある。

l実は、同人は、教科の特有性から教材の善し悪しが生徒にもたらす影響度の大きさを鑑み、約１７年前より高等学校英語教科書の編著に従事。

平成13年８月〜現在に至る

l国立教育政策研究所教育課程研究センターで「初等中等教育の評価規準」作りに従事後は、「学校教育における指導と評価の一体化」を推進するために、これまで各地の教育委員会や教育センター主催の教員研修、さらには学校教育現場において数多くの講演（例えば、「教育目標に即した教育方法並びに教育評価の在り方」に関する内容）を行ってきている（§詳細は「講演」の項、参照）。

平成12年４月〜現在に至る

lこれまで公立小学校における英語活動の学校教育研究の在り方について指導・助言等を行ってきている。

l具体的には、平成４年度より全国の５００校以上の公立小学校の「英語活動（英語によるコミュニケーション活動）を取り入れた教育課程開発研究の進め方」について指導・助言を続けている（§詳細は、「講演」等の項を参照）。

職務上の実績に関する事項

年  月  日

概                        要

１　競争的研究費の獲得

平成13年４月〜平成15年３月

l科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（２）：『小学校の総合的な学習の時間における英会話学習の実態調査』研究代表者：渡邉寛治（国立教育政策研究所）。

l平成１２年度以降の「総合的な学習の時間」の移行期間中に実施された小学校英語活動の実態と平成１４年度より正規にスタートした英語活動の実態に関する調査研究（§詳細は、研究書の項を参照）。

平成15年４月〜平成17年３月

l科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（２）：『小学校の英会話学習の実態調査とその学習の評価の在り方に関する実際的研究』、研究代表者：渡邉寛治（国立教育政策研究所）。

l平成１５年度と１６年度における小学校英語活動の実態調査と、英語活動の学習評価やカリキュラム評価を軸とする「指導と評価の一体化」に関する実際的基礎研究（§詳細は、研究書の項を参照）。

２　社会貢献活動等

平成15年５月〜現在に至る

l特定非営利活動法人「小学校英語指導者認定協議会（会長：大河原愛子【ジェーシー・コムサ代表取締役会長】」における社会貢献活動（例えば、同会主催の指導者認定研修等）の支援・協力をし続けている（§詳細は、「講演」等の項を参照）。

講演名

年月日

場所等

概　　　　　要

平成15年6月24日

新潟市総合教育センター（平成15年度小学校英語活動指導者育成講座）

　小学校の英語活動では英語を覚えるのではなく、活動を通して子どもが外国人と臆することなくコミュニケーションを図り、どの子も通じる喜びと自信を得ることが大切だということを詳説。

２．How to Make an Assessment of Students’ Per-

formance

平成15年8月19日

さいたま市教育研究所（平成16年度中高等学校英語教員研修会）

　中高の外国語科で養うべきコミュニケーション力は、学習者のパフォーマンスを評価することになる。したがって、その評価のあり方と方法について詳説。

平成15年9月19日

東京都教職員研修センター（第2回国際理解教育担当指導主事研修会：東京都教育委員会）

　東京都23区26市の全地域で展開すべき小学校の英語教育のあり方について詳説。主に、導入の背景と今後のねらい、カリキュラム開発、指導方法と指導体制、評価のあり方と方法などについて具体例を挙げながら解説。

平成15年10月30日

富山県氷見市立海峰小学校（平成16年度文科省「英語教育フォーラム」発表校）

　海峰小学校は、英語活動を通じて「豊かに表現できる子どもの育成」を目指している。そこで、そのためには、何をどのように行えば成就出来るかについて詳説。

平成15年11月28日

品川区立小山台小学校（品川区教育委員会研究指定校)

　小山台小学校は、品川区の中でも英語活動に積極的に取り組んでいる。そこで、「総合的な学習」のねらいの「自ら」と「主体的」を重視した教育との接点について詳説。

平成15年12月1日

成田市立新山小学校(千葉県教育委員会GEL研究指定校)

　新山小学校は、県研究指定校として小中連携の研究に取り組んできており、これまでその基礎的な研究を支援。今後の研究の進め方について、とくに評価の観点から詳説。

平成16年2月2日

品川区立荏原第二中学校(品川区教育委員会研究指定校)

　品川区の小中一貫教育としての英語教育のあり方と具体的な進め方、とりわけ、その教育理念、教育内容、指導方法、評価のあり方と方法等について詳説。

平成16年5月7日

新宿区立教育センター（平成16年度英語活動指導法研修会：新宿教育委員会）

　今後の小学校英語は、どのように進めるべきか。これまでの実践校の成果を中心に、そのねらい、指導内容と指導方法、さらには、評価のあり方と方法等について詳説。

平成16年7月21日

北とぴあさくらホール(北区教育委員会主催)

　平成16年度より、北区は、全ての小学校で英語活動を開始。そこで、全教員に対して進め方のポイントについて詳説。

平成16年7月30日

福山市立城南中学校（福山市学校教育研究団体連絡協議会英語研究会）

　福山市内全中学校の英語教員を対象に、英語科の指導と評価の一体化について解説。とくに、目に見えにくい学力の一つである生徒の「関心・意欲・態度」の見とり方について、ビデオによる授業風景を参考に詳説。

平成16年8月2・4日

横浜市技能文化会館（平成16年度横浜市英語教員集中研修会：横浜市教育委員会)

　横浜市内全中高等学校の英語教員を対象に、生徒のパフォーマンス評価の仕方について解説。その理論を説明した後、実際の演習を通して、英語のコミュニケーション力（資質・能力）の評価の仕方について詳説。

12．確かな学力観の背景と目指す方向

平成16年8月6日

新宿区教育センター（新宿区教育委員会教務主任研修会）

　平成20年度を目標とする日本の教育の方向性について解説。具体的には、初等中等教育並びに高等教育の今後のあり方について、現状の課題の改善案を含めて詳説。

平成16年8月18日

群馬県板倉町中央公民館（教員英語研修会：板倉町教育委員会）

　これまでの日本の小学校英語教育の現状と課題について解説した後、今後、どのような姿勢で取り組めばよいかについて、実践校の成果を挙げながら具体的に詳説。

平成16年9月30日

鳥取県東伯郡琴浦町立八橋小学校（鳥取県教育委員会研究指定校）

　八橋小学校は、鳥取県内の小学校英語のあり方をリードすべき研究指定校。そこで、評価規準（到達目標）の作成とそれに拠る検証授業の重要性について詳説。

平成16年11月4日

千葉県総合教育センター（平成16年度千葉県長期研修会）

　小中高等学校の長期研修生160名余を対象に、文科省が目指す「確かな学力」を身に付けるための「指導と評価の一体化」の大切さと具体的な進め方について詳説。

平成16年11月16日

郡山市民文化センター（郡山市教育委員会）

　特区としての当市の小学校英語活動のねらいと期待される成果を出すための学校教育研究のあり方について詳説。

平成17年1月14日

日野市立第三小学校(日野市教育委員会研究指定校)

　日野市立第三小学校は、今後、日野市の小学校英語活動を推進すべき重要な拠点校ゆえ、その進め方として、研究成果を軸とする「指導と評価の一体化」について詳説。

平成17年1月18日

那覇市立金城小学校（文部科学省指定研究開発学校）

　那覇市立金城小学校は、那覇市だけでなく、県全体の小中連携の英語教育をリードすべき拠点校。したがって、小中連携の教育理念と教育内容等の留意点について詳説。

19．小学校から中学校に続く英語教育の連携

平成17年2月22日

荒川区立尾久小学校(荒川区教育委員会研究指定校)

　特区としての荒川区の英語教育改革には、到達目標である評価規準がない。したがって、規準を作成し、それに拠る検証授業を重ねることの重要性について詳説。

平成17年3月

1日

府中市立武蔵台小学校(府中市教育委員会研究課題校)

　府中市が取り組む小学校からの英語教育と今後の日本の英語教育との関連性について、平成4年度以降の小学校英語活動の成果を参考に詳説。　

平成17年5月13日

青少年宇宙科学館・青少年ホール（さいたま市国際理解教育協議会主催研修会）

　さいたま市が進める国際理解教育とその一環として導入される小学校3年生からの英語教育との関連性の２観視点から、その教育理念、教育目標、教育内容、活動内容、指導と評価の一体化等について詳説。

平成17年6月4日

札幌市教育文化会館（NPO｢小学校英語指導者認定協議会｣主催）

　これからの日本の小学校英語教育はどのように推進すればよいか、その教育理念についてこれまでの実験校の成果を挙げながら詳説。

平成17年6月29日

神奈川県立総合教育センター(英語教育推進担当者セミナー)

　国の筑波英語研修や海外研修を修了した中堅英語教員80名を対象に、今後の学校教育の進むべき方向性、とりわけ、英語教育の理念や教育内容等について詳説。

平成17年7月21・22日

福岡県教育センター(福岡県教育委員会)

　今後、福岡県が進める小学校英語教育のあり方、とりわけ、その教育理念、教育内容、指導と評価の一体化等を中心に学校教育研究の進め方の基礎基本について詳説。

平成17年7月26・27日

神奈川県立神奈川工業高等学校(神奈川県教育委員会)

　神奈川県内の高等学校英語教員を対象に、英語による実践的コミュニケーション能力を身に付けるには、４領域４技能の指導をどのように行えばよいかについての講義。

平成17年8月9日

さいたま市教育研究所(さいたま市中高英語教員研修会：さいたま市教育委員会)

　さいたま市内の中高等学校の英語教員を対象に、生徒の英語によるコミュニケーション力を養うためには、「到達目標に準拠した指導と評価の一体化」に基づく授業を行うことの大切さについて例を挙げながら詳説。

平成17年11月4日

江東区立明治小学校(江東区教育委員会研究指定発表校)

　小学校における英語教育はどうあるべきか。小学校では、子どもの自主性・主体性を重視した教育を行うことと「指導と評価の一体化」に基づく研究方法で取り組むことの重要性について事例を挙げながら詳説。

平成17年12月1日

富山県黒部市教育委員会

黒部市は、平成17年12月に内閣府より「小中連携の英語教育教育構造改革特区」として認可。その記念講演として、今後の教育推進の在り方について詳説。

平成17年12月2日

さいたま市立蓮沼小学校（さいたま市教育委員会研究指定発表校）

　さいたま市は、平成18年度より教育構造改革特区として、小中連携の英語教育を推進。教育課程開発委員会委員長としてその教育の方向性について具体例を挙げながら詳説。

平成17年12月26日

茨城県堺町教育委員会

堺町は、本年度より文科省が推進する地域サポート事業の一環として、小学校からの英語活動に本格的に取り組んでいる。その支援をする形で今後の教育の進め方について詳説。